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遺言・相続

遺言書・相続問題など

遺言がない場合、遺産の配分が「争族」となり、遺産の分配をめぐる紛争を予防することができないことになります。 そうした紛争を防止するため遺言書の作成をしておくことが大切です。遺言書の作成のお手伝いします。


遺言がない場合、相続財産の分配は、法定相続人間の協議によります。
相続人間で話し合いをして、この協議内容を文書化した遺産分割協議書を作るお手伝いをします。相続人同士の協議内容を遺産分割協議書として文書化しておけば、 紛争の蒸し返しを防止することができます。また、遺産分割協議書は、不動産の名義変更手続きにおいても必要となります。


どうしても相続人間の協議が整わない場合には、相続から家庭裁判所に対して遺産分割調停を申立て、裁判所において話し合いを通じた解決を図ることになります。 それでも合意できない場合は、裁判所の判断(審判や判決)を仰ぐことになります。


調停にまで行くケースでは、遺留分とか特別受益とか寄与分という専門的な主張や訴訟が必要となることもありますので、そうした法律的専門的支援をします。


財産がなくても、借入金などの負債を残してなくなられた場合には、相続人がその返済義務を相続することになります。 返済義務を免れるためには、原則として、被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述や限定承認の手続きをとることが必要です。 相続の放棄などが必要な方、気になる方は、ぜひご相談ください。

北里綜合法律事務所

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